組織概要
Company profile
概 要
| 名称 | 公益財団法人 鳥取県学校給食会 |
|---|---|
| 所在地 | 〒680-0913 鳥取県鳥取市安長字前内387-1 （バス停留所「安長」より徒歩5分） |
| 連絡先 | TEL : 0857-23-7084 FAX : 0857-27-8040 |
| 目的 | 公益財団法人鳥取県学校給食会は、民法第３４条に基づく公益法人として、学校給食法に沿って、県内の学校及び学校給食センター(共同調理場）へ安全で良質低廉な食材を安定供給し、併せて学校給食の充実発展に資するための各種事業を行うなど、鳥取県内の食育の充実と児童生徒の健全な発展に寄与することを目的とする。 |
| 定款 | DOWNLOAD |
| 個人情報保護に関する基本方針 | DOWNLOAD |
組織図
沿 革
| 昭和21年12月 | ｢学校給食の普及奨励について｣の三省次官（文部、厚生、農林）の通達に基づき鳥取県学校給食委員会設置 |
|---|---|
| 昭和23年11月 | 鳥取県教育委員会が発足。12月鳥取県学校給食委員会を県教育委員会が引き継ぐ。（給食会の起源） |
| 昭和25年4月 | 昭和23年12月の文部省通達｢給食用物資受入れ体制の整備強化について｣に沿い、鳥取県学校給食会（任意団体）として発足。事務局を県教育委員会体育保健課に置く。 |
| 昭和33年5月 | 財団法人鳥取県学校給食会として認可され、任意団体鳥取県学校給食会の事務を引き継ぐ。 この財団法人鳥取県学校給食会設立にあたり、鳥取県38市町村及び組合立校2中学校より運用資金の出資と、資産として63のPTA団体等より寄附を仰ぐ。 |
| 昭和48年6月 | 事務局を県教育委員会体育保健課から鳥取図書館講堂に移し物資（缶詰、乾物、調味料、洗剤など）の取り扱いを開始 |
| 昭和50年4月 | 財団法人鳥取県学校給食総合センターが現在地に完成。5月運用開始。 |
| 昭和51年4月 | 米飯導入により米の供給事業を開始 |
| 昭和60年8月 | 財団法人鳥取県学校給食総合センター設立10周年記念展示会 |
| 平成2年11月 | 学校給食100周年を記念して、財団法人鳥取県学校給食会40年のあゆみ（改正版）の発刊 |
| 平成4年 | 「西日本学校給食研究協議会」2名派遣 |
| 平成10年 | 学校給食用地場産物の開発にとりかかる |
| 平成11年4月 | 「鳥取県学校給食会だより」発行 コンピューターによる事務処理開始 |
| 平成13年 | 学校給食用食材地産地消推進検討委員会が立ち上がり参画する 鳥取県教育委員会「学校給食用食材地産地消推進事業」受託（Ｈ26まで） |
| 平成15年 | 米粉パンの供給を開始 |
| 平成16年 | 鳥取県食の安全推進会議委員任命 |
| 平成16年11月 | 米粉食品普及推進協議会理事任命 |
| 平成17年9月 | 学校給食管理システムを導入。 |
| 平成18年11月 | 文部科学大臣表彰を受ける |
| 平成19年3月 | 韓国視察団（韓国旌善郡議員海外視察団）の来館 |
| 平成20年4月 | 文部科学省「学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究」受託（3年間） |
| 平成21年8月 | 鳥取県と「災害時における生活関連物資の調達に関する協定」を締結 |
| 平成22年4月 | 鳥取県教育委員会「学校給食県内産食材活用推進委託事業」により 「学校給食県内産食材活用推進コーディネーター」1名派遣 （2年間） |
| 平成24年4月 | 公益財団法人鳥取県学校給食会として新たに名称変更による設立・登記 |
| 平成25年4月 | 鳥取市と「学校給食自粛中止時における簡易給食用食品の備蓄」を協定 鳥取県食のみやこ推進課「米粉活用普及推進事業」受託（2年間） 大山小麦全粒粉の取扱い開始 |
| 平成25年8月 | 食のみやこ鳥取県推進サポーター登録 |
| 平成25年10月 | 健康づくり文化創造推進県民会議委員任命 |
| 平成26年3月 | 鳥取県家庭教育推進協力企業協定 |
| 平成26年4月 | 大山小麦の取扱い開始 国産小麦の取扱い開始 |
| 平成27年8月 | 鳥取県教育委員会「学校における食育推進事業」受託 |
| 平成27年10月 | 農林水産省 食育実践者モニター登録 |
| 平成28年4月 | 「学校給食管理システム」を廃止し、「ＴＧＫ学校給食管理システム」の導入 |
| 平成28年9月 | 鳥取県産アルファー化米「あっという米」の取扱い開始 |
| 平成31年1月 | 鳥取県産米「星空舞」の取扱い開始 |